今さら聞けない福利厚生の種類について解説!保育園では違いがある?

今さら聞けない福利厚生の種類について解説!保育園では違いがある?

今さら聞けない福利厚生の種類について解説!保育園では違いがある?

仕事を探す上で大切なポイントになる福利厚生。

福利厚生は転職をする上でとても重要になり、新しい会社で長く働くためには必須条件になります。では、今さら聞くことが出来ない福利厚生について詳しく解説します。

また、保育士においての福利厚生についても紹介しますので参考にしてみて下さい。

そもそも福利厚生とは

給与や職場への距離、仕事のやりがいなど仕事を選ぶ条件は人それぞれあります。中でも、転職の際にポイントになる福利厚生とは、どのような制度を指すのでしょうか。

福利厚生とは働く人へ会社が経済的な保障を行うことが目的になっています。ですので、企業としては新しい人材確保をするためや、従業員が働きやすい環境にするために福利厚生を制定します。勤める人がしっかりとした保障の恩恵を受けていれば、会社への貢献度も必然的に上がってきますし、離職率を下げ優秀な人材を育てることが出来ます。

福利厚生とひとえに言っても、法定福利厚生法定外福利厚生にわかれます。

法定福利厚生は法律上必ず企業側が制定しなければならない福利厚生で、法定外福利厚生は会社がより働く人の充実度を上げるために独自で経済的な保障を付け加える任意制度です。

ですので、法定福利厚生を定めておき法定外福利厚生は全くないという会社があっても、法律上は違反にはなりません。しかし、そのようにしてしまうと人材確保は非常に困難になりますので、多くの企業は法定外福利厚生もしっかりと定められています。

福利厚生について大解説!法定福利厚生である6種類とは?

福利厚生の中でも、法律上必ず実施されなければならない福利厚生を法定福利厚生といいます。

法定福利厚生は健康保険や厚生年金保険などの6種類があり、正規社員として雇う場合には必ず支払うことが義務つけられています。では、法定福利厚生の内容について詳しく見ていきましょう。

健康保険

福利厚生の中でも特に一般的に知られているのが健康保険です。病気になった時に病院へ受診した時に見せる保険証がこの法定福利厚生の中の健康保険にあたります。

健康保険とは、病気や怪我をした時に国が治療費の一部を負担してくれる保障になりますが、働いている方の家族も一緒に加入することが出来ます。また、重度の怪我や病気で働けなくなってしまった場合には、一時金も給付されます。健康保険費は会社と本人が折半して払うことになっていますが、実際に払う金額は年収や年齢によって異なります。

介護保険

法定福利厚生の中でも新しく制定されたのが介護保険です。介護保険は65歳以上で介護が必要となった方に、介護サービスを受けることが出来るようにすることを目的として義務づけられました。介護保険は40歳以上の方が加入対象になるので、40歳以下の方は介護保険料を支払うことはありません。介護保険料も本人と企業が折半して支払うことになります。

厚生年金保険

厚生年金保険は、退職し老後の安定した生活を送るために65歳になった時から毎月支払われるもので、年金は全ての成人が支払うことが義務になっており就職と同時に加入することが決められています。こちらも企業と本人が折半して支払うことが決められています。

雇用保険

正社員として働いている間はあまり使うことがない雇用保険ですが、一般的には失業保険とも言われています。雇用保険は企業から退職し再就職までの期間や、リストラや倒産といったハプニングで失業した時に給付される保険ですので、仕事がある間は支払われることはありません。雇用保険は本人が支払うこともありますが、大部分は企業側が負担してくれます。

労災保険

長い間勤めていると、通勤中や勤務中に何らかの事故に巻き込まれる可能性もあります。その場合には、労災保険によって認定され治療費などを給付してくれます。労災保険は後遺症や事故により死亡した場合にも給付を受けることが出来ますが、労災保険は健康保険と異なり、勤務中や通勤中といった仕事に関わっている場合に支払われるものですので、風邪やレジャー中の怪我などは含まれません。

労災保険は企業が全額負担することが決められているので、本人が支払うことはありません。

児童手当拠出金

現在はこども・子育て拠出金と言われることもある児童手当拠出金ですが、子育て家庭の生活の安定を図るための法定福利厚生です。子供がいる家庭には子供の人数分支給してもらうことが出来ます。児童手当拠出金も企業側が全額負担してくれます。

転職の際には要チェック!法定外福利の代表的な種類

法律上義務つけられている法定福利厚生ですが、それだけでは従業員のモチベーションを上げることは難しくなります。ですので、企業それぞれが独自の福利厚生を定めています。それが、法定外福利厚生で多くの企業が導入しています。注意しなければならないのは、任意の福利厚生になるので、企業によって手当てがある所もあれば、手当てがない所もあり値段も様々になります。

では、代表的な法定福利厚生について紹介します。

通勤関連

通勤にかかる電車代などを負担してくれる法定外福利厚生です。通勤費として給付されますが、全額負担してくれる企業や通勤にかかる費用の上限を越えたら自己負担しなければならないなど、企業や従業員の住所によって差が大きくなるのが特徴です。もちろん、電車だけでなくバスや車であっても通勤費に含まれますので、ガソリン代などを支給されることがあります。

住宅関連

住宅関連の法定外福利厚生と言えば、住宅手当が一般的です。企業に勤めるにあたって、住んでいる場所にかかる金額の一部を負担してくれます。こちらも企業によって差が大きく、賃貸物件であれば一部負担してくれる所や、持ち家のローン代を負担してくれるなど様々です。また、賃貸物件の場合きちんと不動産会社を通して借りた部屋しか負担してくれない所も多く、親戚や親のマンションやアパートであれば給付されない場合がありますので、しっかりとどのような場合に給付してもらえるのかを確認しておきましょう。

医療、健康関連

健康で仕事をするために毎年人間ドックや健康診断を義務付けている企業も多くありますが、その費用を負担してくれる福利厚生の1種です。現在ではストレスチェックなどを導入している企業も多く、従業員の働きやすい環境を整えています。

慶弔、災害関連

結婚や出産などの慶び事や、身内の不幸事などで慶弔見舞金が支払われるのがこの福利厚生です。企業によってそれぞれ支給する内容が異なっており、出産御祝い金や、入学祝金などが多くなりますが、中には災害があった場合の給付金や怪我や病気で入院を余儀なくされた時の傷病見舞金なども支払われることがあります。

財形関連

企業から支払われる給与から、前もって規定の金額を天引きして預金しておいてくれるのが財形です。財産形成が正式名称になりますが、財形と呼ばれることが多く、自分の預金を会社がしっかりと管理しておいてくれます。財形は企業によって引き出し方が異なり、退職と同時に給付される場合や、年齢に応じて必要であれば引き出せる場合もあります。

また、勤めている会社の株を従業員にもたせておく持ち株制度も財形関連の福利厚生にあてはまります。

業務、自己啓発関係

仕事をしていく上で、必要になる資格や試験の費用を負担してくれるのがこの福利厚生です。自己啓発を目的としており、資格関連の本の購入代金の負担や、資格試験の費用や講習やセミナーを受けるための費用を負担してくれることもあります。

転職を考えるなら福利厚生は絶対にチェック!

転職を考えている方は、仕事内容や給与、勤務形態など以外にも、福利厚生の内容は絶対にチェックしておきましょう。法律で定められている法定福利は必ず企業側は義務付けられていますが、法定外福利の場合には任意になるので、企業によって大きな差があります。大企業になると福利厚生が手厚い場合が多いですが、今は中小企業であっても人材確保の為に福利厚生の充実を図っている会社も多くなってきています。

転職をするとなると、再就職先は長く勤めたいと考えている方でしょう。福利厚生が整っている会社であれば、仕事内容にかかわらず手厚い保証を受けることが出来ますので、仕事の充実度が上がります。

転職を考えている方や、転職に伴う仕事を探している方は福利厚生の項目もしっかりとチェックしておきましょう。

私立と公立の保育士だと福利厚生の差がある

保育士に転職する場合、私立の保育園と公立の保育園との選択肢があります。私立保育園と公立保育園の差は、私立保育園は個人や企業が運営する保育園になり、公立保育園は公務員になるので自治体が主体となって保育士の採用に関わってきます。

ですので、保育園に勤務しているものの保育士自体は市町村の職員という形になります。公立保育士となると転勤もありますので、1つの保育園で保育士として働きたい方は私立の保育園がおすすめです。しかし、やはり公立保育園は福利厚生がとても充実しています。

公立保育園の場合、公務員になるので福利厚生に関しても退職共済年金というものが追加されます。退職共済年金とは、退職した後に給付される基礎年金にプラスして給付される年金ですが、この額が一般的な厚生年金保険や国民年金に比べると多くなりますので、老後も安定した生活を送ることが出来ます。

私立保育園の法定外福利に関しては、保育園によって様々ですので転職を考える時にきちんとチェックしておくことが大切です。手厚い福利厚生や老後の事を考えると公立保育園の保育士として働くことが大きなメリットがありますがとても年齢制限があったり募集人数が少なかったりと狭き門になります。私立保育園でも福利厚生は充実している施設は多くありますので、しっかりと見極めることが大切です。

まとめ

知っているようで意外と知らなかった福利厚生。

法律で義務づけられているものから、企業が独自で定めている福利厚生に至るまで、福利厚生の幅はとても大きくなります。今では休暇制度なども福利厚生で多くなってきており、より働きやすい環境になってきています。改めて、自分の働く企業や保育園の福利厚生がどのような福利厚生になっているかを把握しておきましょう。

保育士として転職する場合だと、私立保育園によって福利厚生の内容は異なりますので事前に調べておくことが大切です。